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元公設秘書「毎月1500万円を自由に使える金として…」 検察側冒陳要旨(上)(産経新聞)

【鳩山首相元公設秘書初公判】検察側冒陳要旨(上)

 鳩山由紀夫首相の元公設第1秘書、勝場啓二被告(59)の初公判で、検察側が読み上げた冒頭陳述の要旨は以下の通り。

 【勝場被告の身上経歴など】

 勝場被告は昭和62年8月、鳩山由紀夫衆院議員の公設第2秘書となり、平成2年ごろからは、事務所の経理事務を担当していた。その後、平成6年1月に鳩山議員の公設第1秘書となったが、21年6月、解任されて退職した。

 【鳩山議員の事務所、友愛政経懇話会、北海道友愛政経懇話会など】

 鳩山議員は、東京と地元選挙区の衆院小選挙区北海道第9区内に事務所を有していた。東京事務所の資金管理は、勝場被告が統括していた。また、地元選挙区では、室蘭、登別、伊達、苫小牧および静内に事務所を置いていた。地元事務所の資金管理は、勝場被告の指示を受けて、北海道友愛政経懇話会の会計責任者に選任されていたSが担当していた。

 友愛政経懇話会は平成7年1月9日に設立され、鳩山議員の資金管理団体として指定された政治団体であり、代表者に鳩山議員が就任し、設立から21年6月までの間、会計責任者に元政策秘書が、会計責任者の職務代行者には勝場被告が選任されていた。元政策秘書は陳情処理や国会対応を統括していたため、勝場被告を補助者として同会の経理事務を担当させており、収支報告書についても、勝場被告が元政策秘書に代わり1人で作成したうえ、宣誓書の会計責任者の氏名の記載および押印も代行していた。

 北海道友愛政経懇話会は平成14年12月16日付で現名称に変更されて以降、21年6月までの間、代表者に元政策秘書が就任し、会計責任者にはSが選任されていた。経理や収支報告書の作成・提出事務はSが行っていた。Sは勝場被告に対し、同会と地元事務所の収支をまとめた月次集計表を送信するなどして報告するとともに、収支報告書については、友愛政経懇話会の収支報告書と連動することから、勝場被告の指示を受けながら作成・提出していた。

 【資金管理状況】

 東京事務所の資金には、▽友愛政経懇話会が受け入れた寄付収入や政治資金パーティー収入▽鳩山議員から提供される資金▽鳩山議員の実母、安子さんから同議員に対する資金援助の趣旨で勝場被告に渡される資金-があった。

 勝場被告は、これらの資金を区別せず、一体として管理・保管し、その中から、友愛政経懇話会の支出と鳩山議員個人の公私の支出をまかなっていた。

 一方、Sが地元事務所で管理していた資金には▽北海道友愛政経懇話会が受け入れた寄付収入や政治資金パーティー収入▽勝場被告の管理資金から送金される年間1億円弱の資金-があり、その中から、北海道友愛政経懇話会の支出と鳩山議員個人の支出をまかなっていた。

 【友愛政経懇話会の収支報告書の虚偽記載の経緯】

 勝場被告は、友愛政経懇話会の実際の寄付収入や政治資金パーティー収入と、鳩山議員が衆院議員として受領する文書通信交通滞在費の半額、鳩山議員の個人資産から提供してもらう資金で東京事務所の資金繰りを行っていたが、平成14年ごろ、鳩山家と近い立場にある○○に対し『東京事務所の財政が苦しい』と相談を持ちかけた。

 ○○が安子さんと相談した結果、安子さんは、毎月1500万円の資金提供を承諾し、以降、自分の個人資産から、側近の××を介して、毎月1500万円を息子である鳩山議員に、自由に使える金として資金援助する趣旨で勝場被告に渡していた。

 毎月1500万円の資金提供を受けるようになって以降、勝場被告の管理資金には、安子さんから鳩山議員に対する資金援助の趣旨で渡される資金も含まれるようになった。

 友愛政経懇話会の支出は、実際の寄付収入などではまかなうことができなかったことから、勝場被告は不足分について、ほかの管理資金から適宜、補填(ほてん)していた。補填分を収支報告書に記載するにあたり、鳩山議員からの寄付として扱う分は、政治家から自己の資金管理団体に対する寄付の量的制限の範囲内とする一方、それ以外の分については、安子さんから渡される資金を含む管理資金を、政治資金規正法上、どのような性格の資金として受け入れるかについて、曖昧(あいまい)なまま、安易に個人寄付や政治資金パーティー収入を水増しし、偽装する方法で対処していた。

 勝場被告は、友愛政経懇話会の収支報告書作成段階になって、自分の管理資金で支払った支出全体の中から、人件費、備品・消耗品費などの支出分を抽出して、同会の支出総額を決定して記載。その支出総額にほぼ見合う金額を収入総額として記載することにしており、前年度の金額を参考にしながら、まず、収支報告書に記載する寄付のうち、個人からの寄付の総額および政治資金パーティー収入の総額を実際の金額よりも大幅に水増しして決めていた。

 その上で、友愛政経懇話会の収支報告書の「寄付の内訳」欄に、過去に寄付を受けた人の氏名や手元にあった種々の名簿、名刺などにあった氏名を無断使用するなどして、寄付を受けたように記載した。その寄付の合計金額を差し引いた金額を「その他の寄付」欄に記載して、いずれも虚偽記入していた。

 また、水増しした政治資金パーティー収入の総額を、友愛政経懇話会の収支報告書の特定パーティーの「対価に係る収入の金額」の欄に記載して虚偽記入した。

 そして、勝場被告は、各虚偽記入に係る友愛政経懇話会の平成16年ないし平成20年分の収支報告書を東京都選挙管理委員会を経て、総務大臣に提出した。

=(下)に続く

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